横浜障害児を守る連絡協議会

横浜障害児を守る連絡協議会規約

第1条　(名称)本会の名称を、「横浜障害児を守る連絡協議会」とする。第2条　(設立日)本会の設立日は以下の通りである。
昭和48年12月2日第3条　(所在地)本会の事務局を以下の所におく。
〒222-0035　横浜市港北区鳥山町1752番地　横浜ラポール3階団体交流室内第4条　(目的)

1. 1　本会は、障害をもつ者の生活、教育、医療、労働、余暇活動等を充実するための運動を進める。
2. 2　横浜市内各地域の加盟障害児･者団体の総括を図る。

第5条　(会員)

1. 1　本会は、次の会員をもって構成する。
   1. (1)正会員
      　団体会員　第4条の目的に賛同する障害児・者団体の会員とする
      　個人会員　第4条の目的に賛同する加盟団体以外の個人とする
   2. (2)賛助会員　この団体を賛助するため入会した団体、法人とする

第6条　(財政)

1. 1　本会の財政は、会費、補助金、事業収入及び寄付金でまかなう。
2. 2　本会の会計年度は、4月1日より翌年3月31日までとする。
3. 3　会費は以下の通りとする。
   1. (1)正会員団体会員　年3,000円
      　　個人会員 年8,000円(保育・就学部会、学校部会、青年部会)年3,000円(成人部会)
   2. (2)賛助会員　賛助会員の会費には1口5,000円とする
4. 4　会費は、団体会員は加盟団体ごとに納める。個人会員は直接納める。
5. 5　会費の変更あるときは、総会で決定する。
6. 6　会計年度の1月以降入会の場合は、会費を半額とする。

第7条　(構成)

1. 1　本会は、第5条の会員をもって構成する。
2. 2　正会員は保育・就学部会・学校部会・青年部会・成人部会・協力者部会のいずれかに、所属する。

第8条　(事業)

1. 1　本会は、以下の事業を行う。
   1. (1)　加盟団体の連絡、交流を図る。
   2. (2)　部会を開催する。
   3. (3)　障害者福祉の増進の為に、行政及び関係機関への働きかけを行なう。
   4. (4)　研究会を開催する。
   5. (5)　機関誌を発行する。
   6. (6)　研究誌を発行する。
   7. (7)　同じ目的をもつ他の福祉団体との交流を図る。
   8. (8)　その他、目的を達成するための事業を行なう。

第9条　(役員)

1. 1　本会に、次の役員を置く。 (1)会長　1名　(2)副会長　若干名　(3)事務局長　1名
   (4)会計　1名　(5)保育・就学部長　1名　(6)学校部長　1名
   (7)青年部長　1名　(8)成人部長　1名　(9)協力者部長　1名
   (10)会計監査　2名
2. 2　役員は兼務することができる。

第10条　(顧問)

1. 1　本会に顧問を置くことができる。
2. 2　顧問は、運営委員会により委嘱する。また顧問は会員以外から選出することができる。
3. 3　顧問には固定の報酬を支払う。金額については別途定める。

第11条　(役員、顧問の役務)

1. 1　本会、役員、顧問の役務を以下のように定める。
   1. (1)会長は本会を代表し、会務を統理し運営委員会の議長となる。
   2. (2)副会長は、会長を補佐し会長支障あるときはこれを代理する。
   3. (3)事務局長は、会長を補佐し運営委員会の意図を受け会務を掌理する。
   4. (4)会計は財務を掌理する。
   5. (5)会計監査は財務の監理を行う。
   6. (6)部長は各部会を組織し運営に携わる。
   7. (7)顧問は会務の執行に関して、会長その他役員の求めに応じ必要な助言を行う。
      　また、顧問就任以前の役務に携わることができる。

第12条　(総会)

1. 1　総会は最高の議決機関であり、加盟団体の3分の2以上の出席をもって成立する。
2. 2　加盟団体は原則として、会長、会計、協力者の3名の出席を要し、 上限を設けないものとする。
3. 3　総会は年一回開催し、必要に応じて臨時総会を開催する。
4. 4　総会の議決は、出席者の3分の2以上をもって決定する。
5. 5　総会は本会の会長が招集する。
6. 6　総会において、次の事を議決する。 (1)事業報告　(2)会計報告　(3)活動方針の決定　 (4)予算の決定　(5)規約の改正　(6)役員の選出　(7)その他

第13条　(運営委員会)

1. 1　運営委員会は、総会で選出された役員で構成し、任期を1年とする。 但し、再任を妨げない。
2. 2　運営委員会は、会の事業の企画立案、執行をする。
3. 3　運営委員会は、事務局を設置する。
4. 4　運営委員会には、横浜市社会福祉協議会障害者支援センターの職員も出席する。

第14条　(部会)

1. 1　本会に以下の部会を置く。 (1)保育・就学部会　(2)学校部会　(3)青年部会　(4)成人部会(5)協力者部会
2. 2　各部会は必要に応じて、運営委員会の了承を得て個別の事業を行なうことができる。

第15条　(会長会議)

1. 1　本会の会長は、円滑な運営と事業の達成を図るため、 加盟団体の会長を招集した会長会議を開催できる。
2. 2　会長会議の議事は、運営委員会の討議を経たものとする。 また、加盟団体は、必要に応じて議案を提出することができる。
3. 3　会長会議の議決は、出席者の3分の2以上の同意を要す。

第16条　(研究会)

1. 1　本会に研究会を置くことが出来る。
2. 2　研究会は、自主的な調査研究を行い、研究誌を発行する。
   また、他機関の調査等に協力する。

第17条　(事務局)

1. 1　運営委員会の下に事務局が設置される。
2. 2　事務局は、本会の所在地に置かれる。
3. 3　事務局は、本会の円滑な運営を図るための業務を行なう。
4. 4　事務局には、事務局長及び若干名の事務局員を置くことができる。
5. 5　事務局長及び事務局員には、手当てが支給される。金額については別途定める。

第18条　(委任)この規約の施行に関し必要な細則は、総会の委任決議を得て運営委員会が別に定める。第19条　(個人情報の保護)本会は別に定める「個人情報取扱い細則」により個人情報の保護に努める。付則

• この改正規約は、昭和61年10月26日より実施する。
• この改正規約は、平成9年5月16日より実施する。
• この改正規約は、平成23年5月16日より実施する。
• この改正規約は、平成28年5月23日より実施する。
• この改正規約は、平成29年5月22日より実施する。
• この改正規約は、平成30年5月21日より実施する。