連絡協とは
『横浜障害児を守る連絡協議会』(通称・連絡協)は、障害のある子どもの権利を守り、 誰もが当たり前に地域で暮らせることを願って、昭和48年(1973年)より活動しています。障害の種類も年齢も様々な、主に知的障害のある子どもを持つ親の会の連絡会です。
30団体・会員数約1,100名です。障害児地域訓練会という子ども自身の活動の場を持っている会もあります。
親の会同志の交流を図り、情報交換をし、問題点の解決に向けて活動しています。
福祉のあゆみと連絡協
| 昭和48年 | 自主訓練会に対し、補助金が交付される |
| 昭和49年 | すべての障害児に学籍が確保される |
| 昭和50年 | 公立保育園指定園で障害児を受け入れる |
| 昭和54年 | 民間保育園、幼稚園での障害児受け入れに補助金が交付される |
| 昭和56年 | 国際障害者年始まる |
| 昭和58年 | 学童訓練会に補助金が交付される |
| 昭和60年 | 障害児の為の療育センターの整備が始まる |
| 平成9年 | 連絡協発行の報告書『私たちが願うふつうの暮らし』 が全国的に注目される |
| 平成10年 | ・ガイドヘルパー制度利用が知的障害者にも拡大される ・緊急一時保護制度の拡充として、奈良ショートステイセンターが建設される |
| 平成10年 | 障害児の夏休み余暇支援事業を試験的に実施し、 『ひとりひとりの夏休み』を発行、余暇支援事業の各区展開につながる |
| 平成11年 | ・公立保育園全園で障害児を受け入れる ・市立小学校での介助員事業が登下校、校外学習に拡大される |
| 平成12年 | 社会福祉・医療事業団の助成事業、横浜市家族介護者研修を実施 |
| 平成15年 | ・支援費制度が始まる ・権利擁護についての学習会をまとめた冊子『権利擁護の学習会』を発行 |
| 平成16年 | 学校への送迎についてのアンケートを実施し、『いま、送迎に望むこと』を発行 |
| 平成17年 | ・横浜市立小学校での体罰事件を発端として行われた聞き取り調査についてのアンケートを実施し、 『個別支援学級および養護学校における聞き取りについてのアンケートまとめ』を発行 ・障害者自立支援法案が可決される |